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早期返還今秋に要請 相模原の米軍基地巡り市民協議会

7/13(木) 8:16配信

カナロコ by 神奈川新聞

 相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(会長・加山俊夫市長)の実行委員会が12日、同市中央区のけやき会館で開かれ、役員改選や2017年度事業計画案などが承認された。引き続き市内にある米軍基地の整理・縮小、早期返還などを求め、今秋に米軍や国など関係方面に要請活動を行う。

【写真】協議会には関係機関・団体の代表者が集まった

 市内の基地動向として事務局から、相模原住宅地区では65戸の老朽化した住宅の撤去工事が本年度完了する予定や、市との覚書に基づき市清掃工場で一般ごみの受け入れを16年12月から始め、キャンプ座間の老朽化した焼却施設は稼働停止したことなどが報告された。受け入れに伴う処理手数料は市内の事業所と同様に条例に基づき徴収しているという。

 質疑応答で委員からは「軍用機からの落下物情報の共有ルール化が国と周辺自治体の間で必要ではないか」「弾薬がどのように移送され、どこに保管されているのか不安。米軍に情報を求めてほしい」などと意見や質問があった。