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[社説]平沢米軍基地の時代は対等の韓米同盟を

7/13(木) 17:40配信

ハンギョレ新聞

 在韓米軍は11日、平沢(ピョンテク)基地に建設した第8軍司令部の開館式を開いた。今後、在韓米軍司令部の第8軍・第2師団など多くの米軍部隊が平沢に移され、龍山(ヨンサン)米軍時代を終え、平沢米軍時代を開く。龍山基地は公園として造成されて64年ぶりにソウル市民の手に戻る。しかしまだ多くの課題が残っている。

 米国基地移転は当初の協定より10年遅れ、基地移転費は7兆ウォン(約7000億円)から16兆ウォン(1兆6000億円)に増えた。また韓米連合司令部の一部施設は龍山基地にそのまま残留される。朴槿恵(パク・クネ)政権が2014年に戦時作戦統制権返還を無期限延期してほしいと要請して、代わりに龍山基地に韓米連合軍司令部を残すように決めたためだ。これに伴って残留附帯施設も一緒に残ることになっている。龍山基地全体の面積は265万平方メートルであるが、返還後にも米軍側が使い続けることになっている敷地は約24万平方メートルで全体の10%ほどだ。このため龍山の米軍基地の地に新しくできる「国家公園1号」は、中央が急に途切れる異様な形になることになった。今後米軍が龍山にさらに残って発生する法的・行政的・財政的問題を整備して、基地移転協定の改正等を通じて連合司令部残留基準や移転時期を明確にすべきだろう。

 在韓米軍は韓国政府と結んだ駐屯軍地位協定によって基地の土地は無償で供与されている。ところが政府は年間数千億ウォンに達するこのような間接支援規模を7年間集計さえしていない。駐韓米軍龍山基地は頻繁に油の流出事故を起こしている。ソウル市は70億ウォンの税金を投じて米軍基地近隣の地下水を浄化している。返還される龍山基地の浄化にも数千億ウォンがかかるかもしれない。平沢米軍基地でも龍山のような環境汚染が心配されている。このような点は地位協定の改正を通じて整備されなければならない。

 1966年に締結された地位協定は、国民意識や人権が高まり地方自治が活発な現実に合っていない。環境権・保健権の条項と韓国政府および地方自治体の監視条項などが新たに盛り込まれる方向で時代に合うよう改正されるのがいい。米軍基地の平沢移転を契機に、韓米同盟はこれ以上、一方が一方的を支えたり要求したりする関係であってはならない。お互いが同等の立場で「共に進む同盟」として新たに変貌しなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/13(木) 17:40
ハンギョレ新聞