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[インタビュー]「脱原発は技術ではなく価値の問題…公論調査期限3カ月は短くない」

7/13(木) 7:19配信

ハンギョレ新聞

10日に訪韓したグリーンピースのジェニファー・リーモーガン事務総長  「市民代表や宗教人など参加し  多様な意見を反映することが大事 ドイツ脱原発の決定から教訓を」  「再生エネルギーは選択の問題ではない  できるだけ早く変化に合流すべき」

 「韓国で人々の健康と子どもたち、彼ら自身に直接影響を及ぼす問題を公論化で決定することになり、嬉しいです。そのような方法は全世界的にはありふれたことです」

 12日、ソウル南営洞(ナミョンドン)のグリーンピース・ソウル事務所で会ったグリーンピース国際本部のジェニファー・リー・モーガン共同事務総長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい。人々が自信を持って(原発とエネルギー問題などの)討論に参加し、自らの声を上げるようにすることが民主主義と国家、地球の未来のための基礎となる」と語った。

 昨年4月からオランダのアムステルダムにあるグリーンピース国際本部で事務総長として働いてきた彼女は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事など、韓国の主な広域地方自治団体長と会い、自治体レベルでエネルギー転換と環境問題をどのように解決していくことができるかを協議するため、10日夕方訪韓した。

 モーガン事務総長は最近韓国で進行中の、原発工事を中断してその処理の可否を公論調査で決めることにしたことをめぐり論議が起きていることと関連して、「脱原発の議論は技術官僚たちの技術的な議論ではなく、社会的な議論であり、価値に対する議論」だとし、「福島原発事故以来、原発技術の専門家ではなく各州代表、倫理専門家、宗教専門家など多様な人が参加したドイツ倫理委員会が、ドイツの脱原発の時期を繰り上げる決定を下したことがそのような良い例」と話した。3カ月の公論調査期間は短すぎないかという質問に対して彼女は「全く短くない。原発に対する論争は目新しいことではなく、数十年行ってきた論争だ。緊急性を考慮し、これまで行ってきた論争を含蓄して市民と社会の意見をちゃんと反映させることだけが重要」と強調した。

 最近、米国のドナルド・トランプ大統領がパリ協定から撤退を宣言し、国内でも気候変動対応に速度調節が必要ではないかという指摘が出ている。これに対してモーガン事務総長は「米国を除いた残りの19カ国(G19)は、米国と関係なくパリ協定を守ることにしており、米国でもトランプのパリ協定撤退宣言でむしろ州政府と企業などの気候変動と関連した革新や創意力の意志が触発されている」とし、「トランプ大統領よりはこのような声に耳を傾けなければならない」と話した。彼女は「再生エネルギーへ転換することは、するのかどうかではなく、いつ行われるかの問題なので、早く思考を変えて新たに変化する経済に合流する方が良い」と助言した。

 最近、「環境の進歩(Environmental Progress)」という米国NGO代表のマイケル・シェレンバーガーは、韓国政府に脱原発政策の再考を促す書簡を伝えたことがある。これに関して彼女は「個人的にマイケルを知っているが、最近のニュースは残念だ。マイケルは原発の危険を過小評価、縮小して伝えている。米国の環境主義者として、米国内の問題を先に解決しなければならないと思う」と皮肉った。

 韓国では最近、全国各地で起こっている風力発電団地建設事業をめぐる環境破壊議論と地域住民との葛藤からも分かるように、狭い国土のために再生エネルギーに転換することは容易な問題ではない。これに対してモーガン事務総長は「まず施設を設置できる明確な基準を立て、市民が再生可能エネルギー施設を所有することにし、エネルギー生産による恩恵を享受できるようにしたドイツの事例から教訓を得ること」をアドバイスした。

文・写真/キム・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/13(木) 7:19
ハンギョレ新聞