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大型MICE施設、「必要性」一致も「財源」折り合わず 鶴保沖縄相と翁長知事が会談

7/13(木) 8:35配信

沖縄タイムス

 【東京】沖縄県与那原町と西原町にまたがるマリンタウン地区に予定している大型MICE施設を巡り、翁長雄志知事は12日、内閣府で鶴保庸介沖縄担当相と会談、施設整備への財政支援を要請した。両者は、整備の必要性では一致したが、財源となる一括交付金の活用など、詳細は県と内閣府の担当者間で引き続き協議する。

 2020年度のオープンを目指すMICEの施設整備には、本体や立体駐車場なども含め約513億円を要する。県は本年度に基本設計と実施設計を予定し、そのうち8割は一括交付金の活用を見込んでいた。

 だが、MICEの需要推計や収支見通しの根拠の説明を求める内閣府と、見通しの妥当性に理解を求める県の間で折り合わず、7月になっても交付のめどは立っていない。

 このため県は、MICE施設関連では初めて地元の古堅國雄与那原町長や上間明西原町長、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長らも同行させ、沖縄側のニーズを国に改めて説明し支援を求めた。

 翁長知事によると、鶴保担当相は「雨天時もイベントができる全天候型の施設は必要ではないか」と施設の意義は理解を示した。一方で、「課題もある。将来に禍根を残さないように意見交換しよう。その方がよりいい物に近づいていくはずだ」と応じたという。

 県側は、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表、自民党の県関係国会議員でつくる「かけはしの会」会長の西銘恒三郎衆院議員など、政権与党にも協力を依頼。翁長知事は記者団に「ベースとしては理解してもらった。頑張りなさいなどと前向きな回答だった」と語った。

最終更新:7/13(木) 8:35
沖縄タイムス