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輪島の産廃処分場計画、市が事業者と協定締結

7/13(木) 1:34配信

北國新聞社

 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場建設で、市と事業者の門前クリーンパーク(同市)は12日、生活環境保全協定を締結した。賛否を巡る住民投票まで行われた計画は協定締結で一つの区切りを迎えた。事業者は今夏にも設置許可を県に申請する予定で、県は来年初めにも許可するかを判断する。

 協定は、汚泥、金属くず、木くずなど搬入される産廃の種類や車両走行ルート、処理水の管理など28条からなる。受け入れる廃棄物の放射性セシウム濃度は1キロ当たり100ベクレル以下に限って、国基準の8千ベクレル以下より厳しい。

 協定締結は、事業者が処分場の設置許可権を持つ県に許可申請する前提となる。締結式は輪島市役所で行われ、梶文秋市長と門前クリーンパークの三本(みつもと)守社長が調印した。

 梶市長は「住民の健康や安全対策、市で必要な事項を盛り込んだ。住民からいろんな声があるが、法的にしっかりした手続きで締結に至った」と述べ、市内18地区で開く市政懇談会で内容を丁寧に説明する姿勢を示した。三本社長は「循環型社会に必要な施設であり、これからも理解を求めていく」と話した。

 処分場誘致は集落の維持が難しくなった大釜地区の住民が2005年に移転と引き換えに決めた。市議会が06、11年の2度、反対を決議したが、昨年6月には施設からの処理水を市の下水道に接続する「公共の関与」で安全対策が示されたとして容認姿勢に転じた。すでに大釜地区在住の住民はいない。

 処分場計画の賛否を問う今年2月の住民投票は投票率42・02%で、50%に届かず不成立となり、開票されなかった。

 門前クリーンパークは12日、建設予定地に近い志賀町とも同様の協定を結んだ。松本圭介開発部長が町役場を訪れた。

 処分場計画に反対する「輪島の産廃問題を考える会」(板谷外良代表)は抗議声明を出した。声明では、協定書の内容は市民の不安に応えていないとして「市長の独断暴走以外の何ものでもない」と不満をあらわにし、今後も計画を阻止する決意を示した。

北國新聞社

最終更新:7/13(木) 1:34
北國新聞社

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