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金利意識の海外勢、7月1週に日本株売り越す-信託銀買越額再び最高

7/13(木) 17:25配信

Bloomberg

7月に入り、欧米の金利上昇リスクを意識した海外投資家は日本株への売りを先行させた。一方、年金基金の動きなどを反映する信託銀行の週間買越額は再びことし最高を更新、相場全体を需給面で支えている。

東京証券取引所が13日午後に発表した7月1週(3ー7日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は小幅ながら2週ぶりに売り越し、売越額は15億円。大阪取引所のデータでは、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均型合計)で1889億円を売り越しており、現物と先物の合計で1904億円の売り越しだった。信託銀は4週連続で買い越し、買越額は2124億円と前週に続きことし最高を更新した。金額規模は昨年12月1週(2997億円)以来の多さ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、欧米で金融緩和の引き締め観測が高まり、「世界的な金利上昇に備え、一部の海外勢が売りを出し、国内勢が吸収した」とみる。信託銀の連続買い越しについては、配当金支払いのシーズンで「再投資がみられた。季節的な売買が左右し、あまり相場観のない一週間だった」と振り返った。第1週の日経平均株価は週間で0.5%安の1万9929円9銭と続落、週末値としては3週ぶりに2万円を割り込んだ。

この他の現物株動向は、買い越しで投資信託が5週ぶり(471億円)、自社株買いなどを含む事業法人は2週ぶり(376億円)。売り越しは個人投資家が3週連続(710億円)、証券自己が5週ぶり(2160億円)で、自己の売越額は昨年12月1週(4819億円)月以来の大きさだった。

窪田氏は、当面の日本株需給に関し「海外勢は夏期休暇に入るため、あまりアグレッシブな売買は行わない。夏枯れ相場となる可能性が高い」と予測。7月下旬にかけ本格化する4ー6月期決算の発表についても、「あまり通期の業績修正も見られないだろう。全体的な方向感は定まらず、個人投資家を中心に一部の業績好調銘柄の選別傾向が高まりそうだ」と話す。

Nao Sano

最終更新:7/13(木) 17:25
Bloomberg