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FRB議長:インフレに「相当の不確実性」-経済は緩やかに成長

7/12(水) 22:42配信

Bloomberg

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、米経済が向こう数年にわたり拡大を続け、金融当局は利上げ継続が可能になるとの認識を示した。一方、当局として低過ぎるインフレ率を注視していることも強調した。

イエレン議長は12日、半期に一度行われる米下院金融委員会の公聴会で「経済見通しには常に、相当な不確実性が伴う」とし、「例としては、インフレがいつ、そしてどの程度、リソース活用の引き締まりに反応するかを巡る不確実性が挙げられる」と述べた。

冒頭証言後の質疑応答では、インフレ見通しを巡るリスクを当局は考慮しているとした一方、携帯電話プランの質調整ベースのコストや処方薬といった「一時的」な影響が価格指標を抑制しているとも指摘した。

イエレン議長は「われわれの予測が(インフレ率は)2%に回帰していくというものである限り多少の調整を行うというのが、私が考える賢明な道筋だ」とし、「向こう数年間に2%のインフレ率を達成する軌道にないという判断を下すのは時期尚早だ」と述べた。

イエレン議長は、インフレ率が目標の2%を下回り続けている状況を当局が警戒していることを強調。他の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーらも最近、同様の懸念を表明している。

議長は「FOMCは向こう数カ月、インフレの動向を注視していく」と指摘した。

ただその上で、金利水準が引き続き雇用増加や所得の伸びを支え、それにより消費が後押しされるというのが基本的な見通しだとも説明した。

イエレン議長は、世界の成長ペース加速が米国の輸出を支えるとしたほか、掘削活動の回復が企業の設備投資を後押しするとの考えを示した。

議長は「こうした改善はリソースの活用をやや一層増やし、結果として賃金と物価の上昇ペースが力強さを増すことになるだろう」と述べた。

政策金利については、経済における需要と供給の適度なバランスを保つ水準にする上で、「今後はそれほど大きく引き上げる必要はない」と指摘。ゆくゆくは、いわゆる自然利子率を抑えている「要因」が時間とともに減少し、当局は向こう数年間にわたり利上げを継続する論拠を支えるとの認識を示した。ただ、自然利子率を抑制している「要因」についての具体的な説明はなかった。

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最終更新:7/13(木) 1:55
Bloomberg