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英予算責任局、財政巡るブレグジットの長期リスク警告 

7/14(金) 0:08配信

ロイター

[ロンドン 13日 ロイター] - 英予算責任局(OBR)は、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が長期的に経済成長に打撃を与えれば、一段の支出削減か増税で対応する必要があるとの見方を示し、EUとの新たな通商協定で合意することの重要性を強調した。

OBRは報告書で、離脱に伴いEUに支払う「清算金」は1回限りの支出で、財政の持続可能性に対する大きな脅威とはならないと指摘。

「EUとの間で結ぶ新たな合意が長期的に英成長にどのような影響を及ぼすかがより重要」とし、長期の財政の健全性には清算金の額よりも、堅固な通商協定を締結することの方が重要との立場を示した。

仮に公的支出計画に変更がないとすると、年間の経済成長率と税収が0.1%ポイント低下するだけで、50年後には債務の対国内総生産(GDP)比率が50%ポイント上昇するとしている。

さらに足元の弱い生産性が続けば、増税や支出削減の可能性が高まるという。

ハモンド財務相は報告書について、「英国の債務問題に対処するとのわれわれのコミットメントを実行すべき理由があらためて明確になった」と述べた。

最終更新:7/14(金) 0:11
ロイター