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五輪ホストタウン、静岡県内11市が登録認定 全国トップクラス

7/14(金) 7:39配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 2020年東京五輪・パラリンピックの選手らと自治体の交流を促す政府の「ホストタウン」構想で、静岡県内では7月上旬までに11件の登録が認定された。都道府県別では山形県と並び全国トップクラスで、県内11市が計13の国・地域のパートナーとなった。登録各市は相手国スポーツ選手と住民の交流活動や競技体験イベントなどに取り組む。五輪の事前合宿誘致や地域経済の活性化にもつなげていく考えだ。

 政府は今月7日にホストタウンの第4次登録分41件を発表した。第1次(2016年1月)からの累計登録件数は全国で179件。各自治体が申請した計画や交流実績を踏まえて、審査、決定する。複数の自治体による共同申請もある。

 本県の登録自治体数が他県に比べて多いことについて、県オリンピック・パラリンピック推進課は「意欲ある市の取り組みが早かった」とみる。1~4次登録の11市のほか、5市が継続審査中という。

 県内の登録自治体のうち、イタリアのホストタウンとなった藤枝市では7月1~13日、同国柔道チームが強化合宿のため滞在した。選手は地元高校生らとの稽古にも臨み、お茶体験や児童との給食交流なども楽しんだ。

 御殿場市と焼津市はそれぞれ、官民でつくるホストタウン推進協議会を設立。モンゴルのホストタウン焼津市はこれまでに小学生レスリング選手団やパラリンピック陸上選手を受け入れ、練習交流やホームステイなどを実施した。市スポーツ振興課は「推進協には商業、教育、福祉など30を超える地元団体が入った。今後さらに機運醸成に向けた事業を進めたい」と話した。



 <メモ>ホストタウン構想 1998年の長野冬季五輪で実施した「一校一国運動」がモデル。ホストタウンに登録されると、相手国・地域との交流事業や事前合宿誘致活動の際に、政府が費用の半分を補助する仕組みがある。

静岡新聞社