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日欧EPA 農林水産業の支援が柱 政府、今秋にも総合対策

7/15(土) 8:15配信

SankeiBiz

 政府は14日、全閣僚で構成する「環太平洋連携協定(TPP)等総合対策本部」の会合を開き、欧州連合(EU)と大枠合意した経済連携協定(EPA)に関する国内対策の基本方針を決定した。今秋をめどに、農林水産業の支援を柱とした総合的なEPA対策をまとめると明記。政府は、必要な経費を秋以降に編成する2017年度補正予算案や18年度予算案に盛り込む。

 EPA対策は、15年に策定した「総合的なTPP関連政策大綱」を改定して対応する。安倍晋三首相は「日欧EPA、TPPとも成長戦略の切り札」とし、効果的な対策をまとめるよう指示した。

 基本方針では、低関税輸入枠を設けるチーズなど、乳製品の生産コスト改善や品質向上、ブランド化を重視した。関税削減が決まった牛・豚肉の生産者に対しては、赤字を穴埋めする制度を拡充する。林業・木材産業は加工施設の効率化、競争力のある製品への転換を支援。パスタや菓子でも、食品加工業界に向けた対策を考える。

 一方、農林水産省も同日、省内の「農水省TPP対策本部」を改組し「農水省TPP等対策本部」を設置した。

最終更新:7/15(土) 8:15
SankeiBiz