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【香港】支付宝が30億元投資、キャッシュレス社会へ

7/14(金) 11:30配信

NNA

 モバイル決済サービスを提供する中国本土の支付宝(アリペイ)は12日、香港のキャッシュレス社会の構築に向けて、今後1年で30億人民元(約500億8,300万円)を香港市場に投じる計画を明らかにした。小売業者が金銭を受け取る効率を6割向上させるとともに、現金取引による運営コストを1~2%抑えることが可能になるとみている。13日付大公報などが伝えた。
 香港でアリペイを利用する本土からの旅行者は、1人当たり平均で600元を消費するが、香港市民の消費額は50HKドル(約730円)にとどまる。アリペイの香港マカオ地区担当ゼネラルマネジャーを務める李詠詩(ベネチア・リー)氏は、香港人の消費習慣について、クレジットカードやスマートカード「八達通(オクトパス)」が支払いの主流となっていると指摘。ただ、アリペイが既存のサービスと競争することはないと強調し、今後は茶餐庁(香港式大衆カフェ)や薬局など中小規模の小売店で導入を広げていく方針を示した。本土客が頻繁に訪れる小売店もカバーしていく。
 香港のキャッシュレス社会の構築では、テーマパーク「海洋公園」や飲食店口コミサイト「オープンライス(開飯喇!)」なども賛同している。
 アリペイは電子商取引(EC)中国最大手の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババ)系金融会社、バ蟻金融服務集団(バ蟻金服、バ=むしへんに馬)が運営するモバイル決済サービスで、香港市場には2014年に参入。今年5月には香港ドルで決済ができる「支付宝HK」をリリースした。李氏によると、導入2週間で利用者は10万人を突破したという。現在は、香港の3,000店以上で支付宝HKが導入されており、年末までに8,000店へと広げる目標だ。

最終更新:7/14(金) 11:30
NNA