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米失業保険申請24.7万件、1カ月ぶりの減少

7/14(金) 0:24配信

ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日に発表した8日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件減の24万7000件だった。申請件数が減ったのは1カ月ぶりで、経済成長を下支えしている労働市場の底堅さを示す最新の兆しとなった。

前週の数字は当初発表の24万8000件から25万件に改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は123週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は4.4%にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件増の24万5750件だった。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

申請件数は自動車メーカーが設備更新のために工場の操業を停止するこの時期に乱高下する傾向がある。ここ数年は、底堅い需要を満たすために工場を稼動し続けた自動車メーカーもあったが、自動車の売り上げが減り在庫が増える中で自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など一部のメーカーは今年、操業停止を延長する予定だ。エコノミストらは、こうした現象によって季節調整の計算方法に狂いが生じると指摘している。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、1日までの週で2万件減の194万5000件だった。13週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は2250件増の194万9250件と、11週連続で200万件を下回った。

7日発表された6月の雇用統計は、就業者数が前月から22万2000人増加した。増加数は今年2番目の多さだった。

インフレ率は米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%になかなか届かないものの、労働市場の底堅さは、FRBが年内に今年3回目となる利上げに踏み切る材料となるかもしれない。

12日に発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)によると「非熟練者および熟練労働者双方の分野で労働市場が引き締まった。建設とIT(情報技術)部門で特に顕著だった」。

エコノミストらは、FRBが9月に4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産を縮小し始めるとみている。

最終更新:7/24(月) 3:39
ロイター