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日韓、観光交流拡大へ覚書 「東アジア周遊ルート」構築ねらう

7/15(土) 8:15配信

SankeiBiz

 日本と韓国の両政府は14日、観光当局の局長級会合を韓国・済州島で開き、両国の観光相互交流を拡大する内容の覚書を交わした。中国人観光客の激減に悩む韓国政府と訪日外国人客数の大幅な上積みを図りたい日本政府の思惑が一致した形で、両政府は今後、欧米人観光客向け周遊ルートといった共同プロジェクトなどを推進していく。

 覚書では現在739万人の観光交流人数を1000万人まで高める目標を確認。早期達成に向け、両国による共同プロジェクトのほか▽平昌・東京の両五輪開催を契機としたスポーツ、文化など多様な交流の強化▽航空路線拡充など地方間交流の推進▽セミナーなど人的交流の拡大-などを盛り込んだ。

 観光庁の瓦林康人審議官は「観光交流は未来志向の日韓関係をつくる基盤。両国政府の全面的なバックアップの下、継続的かつ安定的に交流を推進していくことが重要だ」と話した。

 覚書締結の背景には、観光をめぐる両国の利害が一致したことがある。韓国は高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に伴う中国政府の報復で、3~5月の訪韓中国人客数(韓国観光公社調べ)は前年同期比で6割近くも減少。訪韓客全体の約半数に当たる中国人客のブレーキは大きく、中央銀行の韓国銀行が発表した5月の旅行収支は、赤字額が前年同月比で5倍以上も膨らんだ。

 手をさしのべた格好の日本側も2020年までの訪日客数4000万人達成へ、さらなるてこ入れが急務だった。政府は訪日客数が4、5月と2カ月連続で中国を上回る韓国市場の強化を急ぐほか、1人当たり旅行消費額が多い欧米客向け「東アジア周遊ルート」構築の足がかりとしたい考え。(韓国・済州島 佐久間修志)

最終更新:7/15(土) 8:15
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