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(社説)電通違法残業―働き方を見直す公判に

7/14(金) 7:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 広告大手・電通の違法残業が公開の法廷で審理されることになった。会社が罪を認めて罰金を支払う略式手続きによって決着させるのは「不相当」だと、東京簡裁が判断した。
 異例ではあるが、事件がもつ深刻さや社会への広がりを考えれば、適切な措置といえよう。この先、検察当局による正式な起訴を経て、簡裁の別の裁判官のもとで公判が開かれる。
 労使で決めた時間外労働の上限を超えて、従業員4人に月最大19時間の残業をさせた――。それが直接の容疑で、法人としての電通が被告となる。だが摘発のきっかけになった一昨年12月の新入社員の自殺をはじめ、同社の労働実態をめぐっては多くの問題が指摘されてきた。……本文:1,873文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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