ここから本文です

稼ぐ意識持たせる=19年に再建道筋―川村東電HD会長

7/14(金) 3:00配信

時事通信

 6月に就任した東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長はインタビューに応じ、「東電の社員にちゃんと稼ぐ意識を持ってもらうことが非常に大事だ」と語った。福島第1原発の廃炉や賠償など多額の事故対応費用の捻出に向け、社員の意識改革を最優先に取り組む意向だ。

 東電は新たな経営再建計画で、事業の再編・統合などにより事故費用のうち16兆円の自力確保を目指す。川村氏は「相当頑張ればできるぎりぎりのチャレンジングな目標」と困難さを認めつつ、東電再建で「2019年に一つの方向付けができているようにしたい」とも強調。国が脱国有化の是非を検討する19年度末までに一定の道筋を付ける決意を示した。「意思決定に時間がかかる」と問題視する企業風土の改善を急ぐ。

 大きな収益貢献を見込む柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働については、「地域の要望にまだまだ応えなければいけない」と地元への配慮を重視。建設中断中の東通原発(青森県)の扱いに関しては、「非常に大事。いろいろな(協力の)枠組みを整えていきたい」と述べ、他の電力会社との連携に意欲を見せた。

 川村氏はさらに、「原子力を捨てれば日本衰退につながりかねないと政府が表に立って説明すべきだ」と指摘。近く見直される国のエネルギー基本計画などで原発の将来にわたる重要性を明確にすべきだとの考えも示した。

 今後の成長を期待する分野としては、地域の太陽光発電や蓄電池を一つの発電所のように使う「仮想発電所」などの取り組みを挙げ、「ものすごい数ができれば良いビジネスになる」と話した。 

最終更新:7/14(金) 5:26
時事通信