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(教えて!改正民法:2)連帯保証人を保護する新条件は?

7/14(金) 11:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 東京都で縫製業を営む50代の男性は、取引先の社長から「金融機関から融資を受けたいので、連帯保証人になってくれ」と頼まれた。契約書にサインをしていいのか、迷っている。
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 連帯保証人は、金融機関に求められれば、実際にお金を借りた人(債務者)の借金を全額肩代わりしなくてはならない。たとえ債務者に土地や株券などの資産があっても、それを理由に連帯保証人が返済を拒むことはできない。
 例にあげた男性の場合、現行法では契約書にサインをした時点で、連帯保証人となる保証契約が有効となる。社長の会社の財務状況を知らずに引き受け、この会社の返済が行き詰まると多額の負担を背負う可能性がある。……本文:2,151文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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