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ふるさと納税 過去最高48億円超 5年連続増、返礼品の充実奏功 群馬

7/14(金) 7:55配信

産経新聞

 昨年度、県と県内35市町村へのふるさと納税寄付額が過去最高の48億6942万円に達し、5年連続で増加したことが総務省の調査で分かった。額、件数ともに前年度比約1・7倍で、返礼品の充実が奏功した。納税額に対する返礼割合は平均で40%を超え全国平均の38%を上回る。

 寄付額トップは、温泉に入浴できる「感謝券」を返礼品とする草津町で、13億2581万円(前年比4億5648万円増)。財政規模が35億~40億円の同町にとって、ふるさと納税の存在は大きく、「確かに恩恵はある」(同町担当者)。湯畑の整備効果もあり、2年連続トップの草津町は、返礼割合を4月の総務省通知に合わせ3割以下とする予定だが、「感謝券を使ってもらえれば最終的には入湯税などで返ってくる。観光客が増えれば人を雇用し、所得税が増える」(同)と強気だ。

 次いで中之条町が8億8539万円(同2億5119万円増)、榛東村が5億3213万円(同2億59万円増)など-。同村への寄付数は前年比で約2万3千件増と県内一の増加だった。同村も現在5割の返礼割合を通知に合わせるが、「一時的に(寄付額が)下がっても、件数自体が増えており、問題はない」とする。実際、前年に比べ8割以上の自治体で寄付数が増加している。

 一方、返礼品のない大泉町は26万円(同10万円増)、返礼割合を非公表としている邑楽町は75万円(同7万円増)、広報誌を返礼品としている南牧村は101万円(同17万円減)などと低迷した。

 返礼品競争が過熱することで、「豪華にせざるを得ない」としていた太田市の担当者は「返礼品の見直しを終えたが、現時点で寄付金額、件数ともに減っている。全国的に同じだとは思うが、(改善の)決定打が見つからない。また一工夫必要なのか…」と率直に語った。

 全国の寄付総額は、2844億887万5千円と過去最高だったが、総務省通知の影響で、今後は自治体の創意工夫が問われることになりそうだ。

最終更新:7/14(金) 7:55
産経新聞