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”再エネ×新電力”でエネルギー地産地消、スマートシティを目指す小田原市

7/14(金) 9:10配信

スマートジャパン

 湘南電力(神奈川県平塚市)とエナリス(東京都千代田区)および、ほうとくエネルギー(神奈川県小田原市)の3社は、小田原市の「小田原市エネルギーの地域自給の促進に係るモデル事業」に採択されたことを受け、同市と協定を締結した。3社は、小田原市と協力して同事業を実施し、再生可能エネルギーを効果的・効率的に活用する地産地消エネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

 小田原市は、2014年4月に施行した「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」に基づき、エネルギーの地域自給に向けた取り組みを進めている。その一環として、今年4月に「小田原市エネルギーの地域自給の促進に係るモデル事業公募型プロポーザル」を実施し、公共施設への電力供給と蓄電池および太陽光発電設備の設置、それらの一体的な制御を請け負う事業者を募集した。

 これを受けて、神奈川県内における電力の地産地消を目指す小売電気事業者の湘南電力と、蓄電池制御によるエネルギーマネジメントおよび電力の需給管理を得意とするエナリス、地域に密着した発電事業を展開するほうとくエネルギーの3社は、エネルギーの地域自給を促進し、さらに地域の防災対策の推進にもつながる、蓄電池を活用した事業スキームを同市へ提案し、採択された。

 同事業では小田原市立の小学校7施設に、ほうとくエネルギーが2017年12月をめどに出力10kWの太陽光発電設備と10kWh(キロワット時)の蓄電池を設置し、エナリスが蓄電池の遠隔制御によるインバランス抑制やピークシフト、ピークカットなどのエネルギーマネジメントを行う。さらに小田原市立の幼稚園、小学校および中学校42施設の電力供給を、小田原市内・神奈川県内で発電した再生可能エネルギー(FIT電気含む)を優先的に供給する湘南電力に2017年10月から切り替え、エネルギーの地産地消を促進する。

 さらに、同事業を通じて得た発電量やエネルギーマネジメント効果などのデータは、蓄積して効果検証などに活用するとともに、同事業モデルの市内への波及を目指し、市と協力して積極的に発信していく方針だ。なお、事業期間は2017年7月6日~2028年3月31日までとしている。