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米、北朝鮮問題で中国企業の制裁指定拡大を検討=高官

7/14(金) 10:31配信

ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] - 2人の米政府高官によると、トランプ政権は数週間内に、北朝鮮と取引を行う中国の小規模銀行など複数の企業を新たに制裁対象に指定する可能性がある。

このうち1人の高官によると、新たな制裁は当初、小規模金融機関や北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する「ダミー会社」など「標的にしやすい」と考えられている中国企業が対象となる見通し。大手銀行は当初は対象にはならないという。

政権筋はロイターに対し、新たな制裁の規模や発動時期は、19日開催の「米中包括経済対話」で中国側が北朝鮮へのさらなる措置を迫る米側にどのような対応を示すかに大きく左右されると説明した。新たな制裁の準備は進められているが、中国が具体的な行動を示せば米側は制裁の実施を見送る可能性があるという。

高官の1人は「中国は真剣に取り組んでいることを示す必要がある」と指摘した。

米政府は6月に中国企業1社と中国人2人を北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして二次制裁の対象に指定。また、中国の丹東銀行が北朝鮮のためのマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったと指摘した。

1人の高官によると、新たな制裁対象として検討されている企業はトランプ氏が4月に中国の習近平国家主席と会談した際に提示した「10社を大幅に上回る」企業のリストに含まれているという。

この高官は「大統領は中国に対してしびれを切らしている」と説明。「遠くない将来に中国企業に対する制裁でより強硬な姿勢」を示すことになると続けた。

ただ、当面はオバマ前政権下で実施された対イラン制裁のように、特定の「分野」を対象とする広範な制裁は行わないという。

関係筋は、新たな制裁について最終決定はまだないと強調した。

ワシントンにある中国大使館はコメント要請に応じていない。ホワイトハウスはコメントを控えた。

最終更新:7/14(金) 10:31
ロイター