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犯罪遺児への支給増額=被害給付制度で識者提言―警察庁

7/14(金) 10:32配信

時事通信

 犯罪に遭った被害者や遺族に給付金を支払う犯罪被害給付制度について、警察庁の有識者検討会(座長・川出敏裕東京大大学院教授)は14日、8歳未満の遺児への支給増などを柱とする提言をまとめた。

 同庁は来年度にも制度を見直す。

 現行の遺族給付金は、遺族が立ち直って自立するまでの期間を10年と想定して額を算定している。例えば、両親が死亡する被害に遭い3歳で遺児になった場合、13歳までの分に限って一括支給されている。

 提言は「遺児は一般的に自活能力がなく、精神的、経済的打撃が大きいため手厚い支援が必要だ」と指摘。18歳になるまでの年数分を増額し、支援を充実させるよう求めた。 

最終更新:7/14(金) 10:36
時事通信