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畜産農家向け支援検討=安倍首相「万全の対策講じる」―日欧EPAで閣僚会合

7/14(金) 10:49配信

時事通信

 政府は14日午前、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意したことを受けて関係閣僚会合を開き、国内対策の基本方針を決定した。

 欧州産の農林水産品の輸入自由化に備え、畜産農家への支援策検討などを打ち出した。

 環太平洋連携協定(TPP)対策としてまとめた政策大綱を改定して、今秋までに具体化。今後、編成する2017年度補正予算に必要な対策費を計上する。安倍晋三首相はあいさつで、「守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して生産に取り組めるものにしていく。万全の対策を講じていく」と語った。

 基本方針では、畜産農家への支援について「必要な検討を加える」と明記。牛肉、豚肉の生産者に赤字が出た場合、国と生産者による積立金で補填(ほてん)する経営安定対策事業の強化策をTPP発効後に実施するが、その前倒しを検討する見通しだ。

 国産チーズなどの乳製品については、品質向上やブランド化を進める。具体的には、チーズの原料となる生乳の品質向上と、製造設備の生産性向上を支援する。

 欧州産との競争が避けられない木材製品をめぐっては、林道整備に取り組むとともに、高性能な林業機械の導入などを支援する。

 また関税を段階的に撤廃する欧州産パスタと競合する国内の製粉会社やパスタメーカーが海外産小麦を安く調達できるよう、「輸入差益」と呼ばれる実質的な上乗せ関税の削減などを検討する。 

最終更新:7/14(金) 12:26
時事通信