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「成果型賃金」連合容認 首相修正表明 政労使、来週合意へ

7/14(金) 7:55配信

産経新聞

 安倍晋三首相は13日、連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長と首相官邸で会談し、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外し、成果に応じて賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案について、修正を検討する方針を表明した。神津氏は会談後、記者団に健康確保措置が強化されれば事実上容認する考えを示した。

 政府は秋の臨時国会で残業の上限規制などを柱とした働き方改革関連法案を提出する予定で、野党が「残業代ゼロ法案」と批判してきた提出済みの労基法改正案と一本化し、成立を目指す。

 会談では、神津氏が年104日の休日確保を義務付けるなど対象労働者の働き過ぎを防ぐ措置を強めるよう要請した。神津氏によると、首相は「しっかり受け止めて検討する。政労使3者で合意が図れるのが望ましいので、政府として経団連に対応する」と述べたという。来週中にも政労使での合意を予定している。

 高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発といった専門職が対象となる。修正案では休日確保を義務付けるほか、追加措置として(1)終業から始業の間に一定の休息を設ける「勤務間インターバル」(2)働く時間の上限設定(3)連続2週間の休日取得-などから選ばせ、働き過ぎ防止を図る。

 また、労基法改正案には裁量労働制の拡大も含まれるが、修正案では対象業務を明確化する方向だ。

最終更新:7/14(金) 7:55
産経新聞