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<犯罪被害者>給付拡充、医療費支給3年に…警察庁に提言

7/14(金) 20:22配信

毎日新聞

 犯罪被害者や遺族らを支援する「犯罪被害給付制度」のあり方を議論してきた警察庁の有識者会議(座長・川出敏裕東大大学院教授)は14日、原則不支給となっている親族間犯罪で遺児となったり、けがをしたりした18歳未満の子供たちに、特例として給付金を全額支給することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。また、重傷を負った被害者への医療費支給期間を現行の1年から3年に延長することなども求めた。

 提言は、原則不支給の親族間犯罪について、「暴力から逃れるため別居していた」「離婚調停中」などの場合には事実上関係が破綻していたと認め、全額支給すべきだと結論付けた。特に18歳未満の子どもが事件の被害者だったり、父が母を殺害したりして孤立したケースなどでは、事件時の親族関係の有無に関わらず、特例として全額支給する。

 また、重傷被害者の状況を警察庁が調査したところ、1年以内で治癒した被害者は全体の約70%だったが、99%の人が3年以内に治癒していた。このため有識者会議は、支給限度額(120万円)を維持しつつ、支給期間を3年まで延長することを提言した。

 有識者会議は「遺児を持つ若年家庭への給付のあり方」も検討。被害者の年齢に関係なく、「遺児の自立に向けた支援を進めるべきだ」と指摘。18歳まで最長10年分の支給としている現行制度を改め、18歳になるまで支援できる額に増額するよう提言した。

 医療機関にかかる被害者の負担を減らすため、現行では基準額の3分の1としている仮給付の上限を一部撤廃することも求めた。【川上晃弘】

最終更新:7/14(金) 20:22
毎日新聞