ここから本文です

<プロ野球選手会>契約内容の事前通知制度要求へ

7/14(金) 20:41配信

毎日新聞

 労組日本プロ野球選手会(楽天・嶋基宏会長)の定期大会が14日、名古屋市内で行われた。オフの球団との契約更改の際、年俸額などの契約内容を事前に書面で選手側に提示する事前通知制度を導入するよう日本野球機構(NPB)に強く求めることを決めた。契約交渉の時間が短く、納得しないままサインしている若い選手が多いとされ、選手側が考える時間を確保するのが狙い。

 すでに、選手会はNPBとの事務折衝で同制度の導入を拒否する回答を受けている。そのため、選手会は各球団のオーナー宛てに書面を送付し、書面送付後の8月下旬に予定されている事務折衝でNPB側の姿勢に変化がない場合、選手全員が球団との1回目の契約交渉を保留することなども確認した。

 嶋会長は「選手会が以前から求め、NPBから通達したはずの消費税抜きでの金額提示すらしていない球団もある」とも訴えた。

 一方、NPB選手関係委員長の阪神、谷本修常務取締役は「(事前通知すれば)数字が他球団の選手との間で交換され、契約交渉で使われかねない。球団ごとに経営状態は違う」と話した。【熊田明裕、岸本悠】

最終更新:7/14(金) 22:14
毎日新聞

スポーツナビ 野球情報