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<概算要求基準>特別枠4兆円方針 人材投資など対象

7/14(金) 20:55配信

毎日新聞

 政府は14日、2018年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準について、約4兆円の特別枠を設ける方針を固めた。安倍晋三首相が新たな成長戦略の柱に位置付ける「人材への投資」などの分野が対象となる。前年度と同様、既存経費の削減を条件に特別枠での要求を認める。7月中に閣議了解する。

 各省庁は、概算要求基準に基づき8月末までに財務省に予算を要求。その後、財務省による査定を経て年末に予算案を決定する。

 18年度の基準では、前年度に続き歳出総額の上限を示さない方針で、要求額が膨らむのは避けられない見通しだ。特別枠での要求は、社会人の再教育や中小企業の生産性向上など政府の成長戦略に関連した政策が対象となる。各省が公共事業など裁量的経費の要求額を1割削減することを条件に要求を認める。

 一方、政府が14日に開いた経済財政諮問会議は、18年度予算について議論した。安倍首相は、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」で掲げた幼児教育・保育の無償化や高等教育の質向上などについて「別途予算編成過程で検討できる枠組みとすることを基本方針として準備してもらいたい」と述べた。政府はこれらの政策について、特別枠とは別に財源確保策を検討する見通しだ。

 会議では、政府の経済見通しも示された。国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で17年度は1.5%とこれまでの見通しを据え置き、18年度は1.4%程度とした。【大久保渉】

最終更新:7/14(金) 20:55
毎日新聞