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住友不動産、消費増税分払わず=6150万円、再発防止へ勧告―公取委

7/14(金) 17:20配信

時事通信

 住友不動産(東京都新宿区)が工務店などに発注した住宅リフォームの工事代金について、消費税増税分約6150万円を支払わなかったとして、公正取引委員会は14日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止を勧告した。

 
 住友不動産は、2014年3月末までに工事を発注し、消費税増税後の同年4月以降に引き渡しを受けた物件の一部で、税率8%で算出するところ、5%のままで代金を支払っていた。

 公取委は、同法が禁じた「買いたたき」にあたると認定。15年1月にも住友不動産の関連会社に同様の違反行為が確認されたことを重くみて、再発防止への行動指針策定や定期的な社内点検を求めた。

 住友不動産は公取委の調査を受け、418事業者に未払い分を全額支払った。「勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントした。 

最終更新:7/14(金) 18:03
時事通信