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ボランティア活動下火に=東日本大震災の反動で―総務省調査

7/14(金) 17:26配信

時事通信

 総務省は14日、国民の自由時間の使い方を把握する2016年社会生活基本調査の結果を公表した。

 この中で15年10月から1年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は1.5%で、前回11年調査から2.3ポイント低下した。東日本大震災が発生した11年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。

 災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が8.4%で最も高く、福岡(2位、2.6%)、佐賀(5位、2.2%)、宮崎(同)、鹿児島(9位、1.9%)、大分(10位、1.7%)と九州の6県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。

 この他、自由時間を趣味や娯楽に充てた人は前回比2.2ポイント上昇の87.0%。多くの年齢層で映画鑑賞が伸びたほか、スマートフォンなどのゲームを楽しむ40~50歳代が増えた。

 調査は5年に1回実施。10歳以上の約20万人を対象に調べた。 

最終更新:7/14(金) 17:56
時事通信