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廃炉の声伝え、経営に反映=福島第2原発―大倉東電常務

7/14(金) 19:00配信

時事通信

 東京電力ホールディングス(HD)の大倉誠常務(福島復興本社代表)は、6月の代表就任後初のインタビューに応じた。大倉氏は「執行役の一員として会社の意思決定に関わる立場」と述べた上で、福島県議会などが求める福島第2原発の廃炉について、「地元の声を伝え、経営判断に反映していく」との考えを示した。

 大倉氏は、代表就任前も東京本社で福島県の復興を担当していた。「これまでも現地を見ることを心掛けていたが、(就任後は)事故でどれほど大きな迷惑を掛けたかを改めて思い知らされる毎日」と語った。

 原発事故の被災地では、避難指示が相次いで解除された。大倉氏は住民帰還に関連し、「放射線の不安を取り除くため、(第1原発の)廃炉を安全に進め、その様子を広く知らせる」と強調した。また、「帰還開始時は住民がまばらで不安があるので、楢葉町を皮切りに(社員が)見回り活動をしている」と述べた。 

最終更新:7/14(金) 20:28
時事通信