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AI、提携で事業拡大へ=15日に上場から1年―LINE

7/14(金) 19:00配信

時事通信

 スマートフォンの無料対話アプリを手掛けるLINEが、日本と米国で同時に株式を上場してから15日で1年を迎えた。日本国内の個人利用者数は3月末で約6800万人に上るが、伸びは鈍化している。同社は人工知能(AI)を活用したスピーカーを国内市場に投入するほか、異業種企業との提携も強化する。収益基盤を拡大し、引き続き投資家の信用も確保しようと躍起になっている。

 LINEは14日、今月下旬から発送するAIスピーカー「WAVE」(ウェーブ)の予約販売を始めた。スピーカーに話し掛けると、インターネット上のAIが作動し、好みの音楽を再生してくれる。価格は音楽再生を中心とする一部機能に特化した先行版が1万円。将来はスマホに届いたメッセージを読み上げたり、返信したりするサービスも開始する予定だ。

 LINEは、新事業をめぐりトヨタ自動車やファミリーマートなどとそれぞれ組むなど、異業種との提携も積極化している。ネットと常時接続する「コネクテッドカー(つながる車)」に関するトヨタの開発では、LINEのAI技術を活用。車内でスマホとつないだ車載マイクに話し掛けると、音楽再生サービスなどが利用できるようになるという。

 LINEの2016年12月期の連結営業利益は前期比10倍の198億円に拡大したが、足元の株価は伸び悩んでいる。投資家の高い期待に応えるには一段の業績向上が必要だ。人手不足を背景に、ものづくりを担う幅広い業種でIT技術者の争奪戦が行われており、同社が事業拡大を支える人材を集めるのも容易ではない。 

最終更新:7/14(金) 21:28
時事通信