ここから本文です

福島第二扱い検討 経営委新設し廃炉や再編 東電

7/14(金) 10:26配信

福島民報

 東京電力は10月をめどに「みらい経営委員会」を設置し、県などが全基廃炉を求めている福島第二原発の取り扱いについて検討する方針を13日までに固めた。
 東電によると、新設する「みらい経営委員会」は廃炉問題や原発再編、他電力との統合など将来的な経営の在り方などを検討するための社内組織。委員会のメンバーは今後決めるが、小早川智明社長をトップに、川村隆会長、小売り、燃料・火力発電、送配電の3事業会社の各代表らを想定している。
 東電の川村会長は福島民報社の取材に対し、「取締役会では今後われわれが取り組むべき大きなテーマを挙げ、その最初に福島第二原発の取り扱いを入れた。地元の要望もテーマの一つであり、経営面でのテーマと合わせて考える」と語った。
 川村会長らは、今月7日に吉野正芳復興相(衆院本県5区)と会談した際にも、福島第二原発の廃炉を早期に判断するよう要請された。「大臣の言葉は重い。検討を早めるが、(判断時期は)できるだけ早くとしか申し上げられない」と述べるにとどめた。
 また、福島第二原発を再稼働させることも含めて検討するのか、との質問に対し、「そこはまだ、なかなか言い切れない」と話し、再稼働の可能性を否定しなかった。

福島民報社

最終更新:7/14(金) 10:48
福島民報