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歳出総額、上限示さず 30年度予算編成、4兆円特別枠も

7/14(金) 8:03配信

産経新聞

 政府は13日、平成30年度の予算編成で各省庁が要求するルールとなる概算要求基準について、歳出総額の上限を示さない方向で調整に入った。景気に応じて柔軟に予算を組む狙い。成長戦略を実施するための要求を認める4兆円程度の特別枠も設け、予算配分にめりはりを付ける。

 概算要求基準は、各省庁が必要な経費を8月末に財務省に求めるのに先立ち、予算編成の方向性を示す仕組み。近く経済財政諮問会議で議論を始め、7月中にも閣議了解する。

 歳出総額の上限を示さないのは5年連続となる。一般会計の要求総額は4年連続で100兆円を超える見通しで、財務省は年末にかけて査定を行い、歳出を圧縮する。

 特別枠は、中小企業の生産性向上策や、教育無償化などの人材投資のほか、人工知能(AI)やビッグデータなど「未来投資」関連の政策が対象になることが想定される。

 通常の公共事業など政策判断で決まる「裁量的経費」の要求額を、各省庁が原則として29年度当初予算より10%程度削ることなどで財源を捻出する。

 年金や医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びは、29年度当初比で5千億円程度に抑える方針。概算要求段階では6千億円超を認めるとみられるが、予算編成過程で絞り込む。

最終更新:7/14(金) 8:03
産経新聞