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平昌五輪のために整備した仁川空港第2ターミナル、開港は五輪後!? 中央日報の衝撃特ダネにネットユーザーは…

7/14(金) 10:49配信

産経新聞

 2018年2月に開催される平昌五輪(2月9日~25日)に合わせて17年12月に予定する仁川空港第2旅客ターミナルの開港が、平昌五輪後になる公算が大きくなったと中央日報が報じた。米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発する中国が報復措置として敢行した韓国への団体旅行禁止によって、売上高の大幅減少を懸念した免税店事業者の選定が難航、計画より遅延しているためだという。これには韓国のネットユーザーも「免税店のための空港なのか」とあきれているようだ。

 航空ネットワークの中核となるハブ空港の役割を担って2001年3月に開港した仁川空港。16年は5776万人が利用し、最近は年間5400万人という収容能力を超える飽和状態になっている。国際的なスポーツイベントの平昌五輪や利便性向上などを見据えて第2ターミナルを整備し、17年12月のオープンを計画していた。

 中央日報は特ダネとして6月20日付で、仁川空港第2ターミナルの主にファッションや雑貨などの免税店が入るフロアの入札に応じる事業者がなくて6回も流れ、計画より遅れていることから年末までにターミナル内の免税店造成工事が完了しにくい状況だと報じた。免税店の関係者の話として、ファッションや雑貨の店舗は内装工事などの開店準備期間として最低6カ月ほど必要で、7月に事業者が選定されても年末までに開店準備を終えるのは容易ではないとした。

 このフロアは3つあるエリアの中で最も広く、当初は入札競争が激化すると予想されていたという。ところが、THAADによる中国の報復措置で免税店の売上高と収益が減少し、仁川空港の高い賃貸料が負担になるとみられている。

 16年の全免税店の売上高は12兆2757億ウォン(約1兆2275億円)と過去最高額を記録し、中国人観光客が64%を占めた。実際、減少の懸念は現実化し、17年3月の仁川空港免税店の中国人の売り上げは前年同月比27%減の455億ウォンとなった。韓国免税店協会はこうした傾向が続けば、今年だけで最大5兆ウォン(約5000億円)の売り上げの減少になると予測した。

 しかし、中国人観光客は減少したものの、韓国・関税庁がまとめた4月の免税店の売り上げは1兆63億ウォン(約1006億円)で前年同月比0.3%増えた。個人旅行者の中でも微博(ウェイボー)などを通じて直接販売するケースの売り上げが増えたためとみられている。さらに、韓国旅行禁止令が出された3月15日以降の2カ月間で仁川空港の国際線旅客は前年同期比7.5%と増加した。

 仁川空港第2ターミナルが平昌五輪の開幕前に開港しなければ、五輪に悪影響を及ぼすと懸念されている。平昌五輪には冬季五輪で過去最大規模の95カ国、6500人の選手が参加。海外からの観光客は約200万人が予想されている。すでに仁川空港は受け入れ能力をオーバーしており、韓国航空大の教授は第2ターミナル開港が遅延した場合、五輪時、外国人が空港を出るには従来の60~70%ほどの時間が余計にかかると推測している。

 また、シンクタンクの国策研究所の関係者は、空港が外国人にとって第一印象となる場所だけに「万全の準備をすべきなのに、免税店工事の遅延など納得するのが容易でない理由で開港を延期するというのは問題だ」と批判した。

 中央日報では、韓国の国土交通省が遅くとも来年1月中には開港させるのが「政府の方針」であることも合わせて伝えている。

 しかし、韓国のネットユーザーからは「なぜ免税店に合わせるのか」「大事なことは何か全く分かっていない」などと批判の書き込みが相次いでいる。

最終更新:7/14(金) 10:49
産経新聞