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約300年の歴史を誇る鋳物業者、(株)吉年が民事再生法を申請

7/14(金) 17:29配信

東京商工リサーチ

 (株)吉年(TSR企業コード:570220467、法人番号:8120101034043、河内長野市上原西町16-1、設立昭和19年1月、資本金5500万円、吉年正守社長)は7月14日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、河本茂行弁護士(烏丸法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル、電話075-223-2714)、野城大介弁護士(きっかわ法律事務所、大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2983)ほか。7月20日に債権者説明会が開催される予定。
 負債総額は債権者339名に対し63億6533万円。

 河内・丹南地区は鋳物の生産地として知られ、鋳物師発祥の地として伝えられている。当社は河内鋳物師の流れを次ぎ、江戸時代中期の享保3年(1718年)に創業。ガス、水道用等の管継手、自動車、車輛部品等の一般可鍛鋳鉄部品パイプ切断加工を行い、大手商社や販売代理店を中心に販路を築き、ピークである平成3年11月期には売上高94億831万円を計上していた。
 しかし、需要低迷や市況悪化による単価下落で業績は伸び悩み、逐次リストラを行い、採算を維持してきた。金融機関との協議を重ねながら業績回復に努めたが、十分な成果を上げられず、28年11月期は売上高約39億2500万円に落ち込み、約2億3700万円の赤字となった。以降も業況は改善せず、限界に達し、今回の措置となった。
 なお、7月14日付で東証1部上場の共英製鋼(株)(TSR企業コード:570054028、法人番号:5120001062898、大阪市北区)と事業再生支援を目的とするスポンサー基本合意を締結している。

東京商工リサーチ