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第2原発存廃「県民の思い判断材料に」 東電会長、社内検討を加速

7/14(金) 11:30配信

福島民友新聞

 東京電力ホールディングスの川村隆会長(77)が福島民友新聞社のインタビューに応じ、県や県議会が求めている福島第2原発の全基廃炉について「福島の皆さまの思いを判断材料の非常に大事なところに入れたい」と述べた。
 判断の時期については「いつまでに結論を出し、発表するということに対する大きな方向の議論を始めた」と語り、結論の時期を意識した社内検討を加速させる考えを示した。東電トップが第2原発の存廃について、判断の時期を意識して発言するのは異例。
 川村氏は「(これまでは)意思決定が遅かったので、いろいろなものがたまり、迷惑を掛けている。なるべくスピードアップしたい」と述べ、結論を出す時期を明確にし、意思決定の迅速化を図る考えを強調した。
 会長就任後、川村氏は内堀雅雄知事や吉野正芳復興相(衆院福島5区)との会談で、廃炉の方向性についての早期判断を求められた。今回の廃炉を巡る結論の時期を意識した発言は国や県の厳しい姿勢を踏まえたものとみられ、川村氏は「第2原発の廃炉に関する福島の皆さまの気持ちは十分に分かったつもりだ」とも言葉を加えた。

福島民友新聞

最終更新:7/14(金) 11:30
福島民友新聞