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日EU・EPA協定 基本方針決定

7/14(金) 16:59配信

ホウドウキョク

日本とEU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)が大枠合意したことを受け、政府は、国産チーズの原料コストを抑え、競争力を高めることなどを盛り込んだ基本方針を決定した。
日本とEUのEPA交渉では、日本がチーズに輸入枠を設け、15年後に関税を撤廃する一方、EUは、乗用車の関税を7年後になくすことなどで大枠合意に達した。
政府が14日決定した基本方針には、チーズの国際競争力を高めるため、原料となる生乳のコストを抑え、品質向上によるブランド化を推進することなどが盛り込まれた。
また、豚肉や牛肉については、安いEU産が増える可能性をふまえ、生産者に対し、赤字を補てんするなどの経営安定対策を検討する。
安倍首相は「守る農業から、攻める農業に転換して、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、万全の対策を講じていく」と述べた。
安倍首相は、生産性の向上に向け、具体策を急ぐ考えを示した。

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最終更新:7/14(金) 16:59
ホウドウキョク