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[社説]新古里原発5・6号機の「公論調査」を遅らせるな

7/14(金) 8:30配信

ハンギョレ新聞

 韓国水力原子力(韓水原)が13日、新古里(シンゴリ)5・6号機の工事を一時中断する案を議論する理事会を開こうとしたものの、労働組合員が理事の会議場立ち入りを阻んだために失敗に終わった。理事会の決定は原発の建設を白紙化するのではない。今後なされる公論調査(討論型世論調査)の結果により不必要になりかねない工事を、公論調査が終るまでひとまず止めるためだ。これを物理的な力まで動員して防いだことは名分がない。政府は韓水原の理事会開催の有無とは別に公論調査をつつがなく準備すべきである。

 韓水原労働組合は2日の代議員決議文を通じて「政府が一方的に建設中断を推進するならば地域社会のあつれきを誘うだけでなく、天文学的な費用が無駄になるだろう」と指摘した。また原発政策は国会、エネルギーの専門家、市民団体、原子力従事者らが共に議論して国民的合意をベースに摸索せねばならないと明らかにした。間違った話ではない。新古里原子力発電所の5・6号機を作り続けるかどうかは政府が一方的に決めることではなく、各界の知恵と意見を十分に寄せ合って決めるのがいい。そのような手続きがまさに公論調査なのに、韓水原の労組は大きく誤解しているようだ。

 公論調査は、該当事案に直接的な利害関係がない人を陪審員として参加させ、彼らに賛成と反対両側の情報と意見を十分に提供することによって深い議論を経て最善の結論を導き出す意思決定手段である。専門家の参加がないという批判は公論調査に対する誤解から始まったものだ。専門家とさまざまな利害関係者は情報と意見を十分に提示することによって陪審員の意思決定を助ける。新古里5・6号機のように利害関係者が多様で対立が大きな事案について、公論調査よりさらに国民全体の共感を得ることができる意思決定手段を見い出すことは難しい。

 韓水原理事会の開催の有無とは別に、政府は公論化委員会構成を公正に進めるべきである。何より信頼を優先すべきだ。市民陪審員団選び、その後の運営を原則に忠実に行い、公論調査は要式行為ではないのかという誤解を払拭しなければならない。韓水原は労組が公論調査という窓口を通じて意見を出すように説得し、工事を一時中断する場合、発生しうる関連会社の損失や賠償問題にも徹底的に備えるべきである。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/14(金) 8:30
ハンギョレ新聞