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韓国政府「韓米FTA再交渉ではなく改定交渉」

7/14(金) 13:19配信

ハンギョレ新聞

再交渉は全体を覆すとの意味強く 「協定文と米通商代表部の書簡には 改定・修正・後続交渉を使用」

 ドナルド・トランプ政権が要求したものは、韓米自由貿易協定(FTA)の「再交渉」なのか、それとも「改定交渉」なのか?

 米国通商代表部(USTR)が12日(現地時間)、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官宛に公式書簡を送り、「韓米FTA共同委員会の特別会期の開催」を要求したことと関連し、13日、大統領府と産業通商資源部は「韓米自由貿易協定の『再交渉』ではなく、『改定交渉』」だと強調した。

 ヨ・ハング産資部通商政策局長はブリーフィングで、「(韓米FTA)協定文上の用語は『改定』(amendment)と『修正』(modification)であり、『再交渉』(renegotiation)ではない」と述べた。また、書簡には「(再交渉ではなく)『改定および修正』に向けた『後続交渉』(follow-up negotiations)という用語が使われている」と伝えた。大統領府関係者も、記者団に「再交渉は概ね協定発表前に一方が不満抱いた場合、新たに交渉を行うもの」だとし、「通商規範の側面から適切な用語ではない」と強調した。「再交渉」は、6月末に行われた韓米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領が「私たちは今は韓国と貿易協定の再交渉(renegotiating)をしている」として使った表現だ。

 政府が掲げた協定文及び米貿易代表部の書簡の中の「改定」(amendment)と「修正」(modification)はいずれも「改定する」ことを意味する。前者は米国内法の改定が求められる強いレベルの改定を、後者は議会を経ず、行政府独自で進められる小規模の改定を指すものとされる。

 政府が一斉に用語の整理に乗り出したのは「再交渉」が法律用語ではないという点もあるが、それよりは再交渉という表現が持つニュアンスのためと見られる。再交渉は一般的に交渉に不満を抱いた一方が従来の交渉全体を覆すという意味で使われるため、韓米自由貿易協定をめぐる交渉がそのような枠組みに閉じ込められることを防ぐためと分析される。

 トランプ行政府は現在、北米自由貿易協定(NAFTA)を全面的に見直すとして、「再交渉」に入った状況だ。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/15(土) 7:21
ハンギョレ新聞