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住宅投資に一服感 日銀金沢支店、判断を引き下げ

7/14(金) 1:03配信

北國新聞社

 日銀金沢支店は13日、北陸三県の住宅投資について「振れを伴いつつも、基調としては増加している」とし、前月の「着実に増加している」から判断を引き下げた。下方修正は3年3カ月ぶり。相続税対策や低金利を背景に着工戸数の増加をけん引してきた貸家に一服感がみられる。景気の全体判断は「緩やかに拡大している」とし、3カ月連続で据え置いた。

 北陸の直近3カ月の新設住宅着工戸数の推移を見ると、貸家は3月が前年同月比30・0%増、4月が33・6%減、5月が11・1%増と月ごとに振れ幅が大きい。

 低水準の住宅ローン金利を背景に好調を維持してきた持ち家も、3月と4月がマイナスとなった一方、5月はプラスに転じており、変動が目立つ。県別にも増減にばらつきが見られるという。

 会見した宮田慶一支店長は「決して低調なわけではないが、本当に好調ならプラスが並ぶはずだ。貸家は場所によって空室率が高くなるなど懸念材料も出ている」と説明した。

 このほかの主要項目については、個人消費を「着実に持ち直している」、生産を「強い増勢が続いている」、雇用・所得を「着実に改善している」とし、いずれも据え置いた。生産は海外需要が旺盛で、電子部品や自動車関連部品が欧米や中国向けで好調を維持している。

 一方で、設備投資の判断は「着実に増加している」から「高水準となっている」に引き下げた。同支店によると、好調だった14、15年度の反動減や特定の企業の投資計画見直しに左右された部分が大きい。

 宮田支店長は北陸の景気に関し「生産拡大が企業所得の改善を促し、賃金が上昇して消費を下支えする好循環が少しずつはっきりしてきた」と指摘した。

 人手不足については、業務効率化や省力化に向けた投資が増えているとし、「供給が制約される懸念もあるが、現時点ではプラスがマイナスを上回っている」との認識を示した。

北國新聞社

最終更新:7/14(金) 1:03
北國新聞社