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社会保障関係費の伸び、5千億円より抑制を - 来年度予算、諮問会議で民間議員

7/14(金) 20:00配信

医療介護CBニュース

 政府の「経済財政諮問会議」(議長=安倍晋三首相)は14日に会合を開き、来年度予算の在り方について議論した。この中で民間議員が、医療や介護など社会保障関係費の高齢化などに伴う伸びを5000億円よりも低く抑えるよう求めた。同会議は次の会合で、来年度予算の概算要求基準について話し合う。【佐藤貴彦】

 民間議員4人は、来年度予算の基本的な考え方として、社会保障関係費の伸びを抑制するための努力が必要だと訴えた。

 政府は財政健全化に向けた計画の中で、社会保障関係費の伸びを、来年度までの3年間で計1兆5000億円程度にとどめる「目安」を掲げている。昨年度までの2年間の伸びは計1兆円程度で、来年度の伸びが5000億円程度なら「目安」の通りになるが、それ以上の抑制を求めた形だ。

 社会保障関係費の伸びを厳しく抑制する方針を政府が固めれば、来年春に控える診療・介護報酬の同時改定が病院などの関係者にとって厳しい内容になる可能性がある。

 ただ民間議員からは、介護業界の人手不足の解消などが経済成長の鍵を握っているとして、そこに予算を充てるべきだという意見も出た。

 経済財政諮問会議の議員は閣僚が中心だが、経済・財政関連の政策に明るい民間の有識者4人を首相が任命している。

CBnews