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物価2%超「実現しない」が6割、全員が政策維持予想-日銀サーベイ

7/14(金) 5:00配信

Bloomberg

日銀が掲げる物価安定目標について、安定的に2%を超える状態は「実現しない」とみるエコノミストが6割に達することがブルームバーグの調査で明らかになった。

消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の実績値が安定的に2%を超える状態が将来的に実現するかと聞いたところ、回答した42人のうち「はい」は16人にとどまり、26人が「いいえ」と答えた。43人を対象に7-12日に調査した。

19、20両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想。黒田東彦総裁の任期中に長期金利の目標(10年物国債金利がゼロ%程度)を引き上げるという予想は4人と6月の前回調査から減少した。

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日銀は昨年9月、金融調節方針の操作目標をお金の量から金利に転換する長短金利操作を導入したが、物価上昇の歩みは遅い。7日には欧米の金融引き締め観測を受けて長期金利が上昇したため、指定した金利水準で金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを5カ月ぶりに実施し、上昇を抑えた。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、目標達成までの道のりが険しい中、長期金利の引き上げといった「政策変更は難しくなる」と指摘。日銀は現在の政策で「持久戦を戦っていく方針とみられる」と分析する。

コアCPI

日銀は今会合で新たな消費者物価前年比の見通し(政策委員の中央値)を示す。4月時点の見通しは2017年度1.4%上昇、18年度1.7%上昇。物価目標の2%に達するのは「18年度ごろ」との見通しは据え置かれた。

5月のコアCPIは0.4%上昇とエネルギーを除くと横ばいにとどまっており、調査では17、18年度の見通しは下方修正されるとの見方があった。

2%達成時期については、維持か先送りかで見方が分かれた。野村総合研究所の井上哲也金融ITイノベーション研究部長は「19年度のどこかとした上で、実質的には半年程度先送りされる可能性がある」という。

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最終更新:7/14(金) 5:00
Bloomberg