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牧之原は「改正」多数 製茶条例廃止方針、市茶振協が緊急調査

7/15(土) 7:32配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県が、県内で生産・販売する静岡茶への「着味・着色」を原則禁止した製茶指導取締条例の廃止方針を示したことを受け、県内一の産地・牧之原市の市茶業振興協議会(会長・西原茂樹市長、委員数25団体・個人)は、委員に緊急アンケートを実施した。14日までに20団体・個人から回答があり「廃止ではなく、改正すべき」との意見が12と多数を占めた。協議会は調査結果を踏まえ、県に要望書を提出する方針。 

 調査結果によると、条例の「廃止に賛成」と「現状のまま」は4で同数だった。

 廃止ではなく改正すべきとした理由として「安全な静岡茶への保障がなくなる」「静岡茶のブランド力が低下する」「上級茶の需要を圧迫する」「(JAハイナンのブランド被覆茶)望が、着味・着色で簡単にできてしまうのでは」などの意見が上がった。一方、廃止に賛成する立場からは「意識が向上していて必要性を感じない」「他県の商品アイテムに見劣りする」といった声が寄せられた。

 県は28日までパブリックコメントを行っている。協議会は「廃止ではなく、改正を」との方向で県への要望書をまとめる見通し。フレーバー茶の製造で花などを混ぜる場合、現状では個別に知事に届けなければならず、協議会は専門の委員会で申請手続きの簡素化といった改正の要点などを詰めた上で、同日までに提出する予定。

 牧之原市の荒茶生産量は5770トン(2009年)で、県内市町トップ。



 ■知事「時代にそぐわず」

 静岡県が廃止に向けて県民意見を公募している製茶指導取締条例について、川勝平太知事は14日の定例会見で「パブリックコメントを踏まえて新しい茶の振興策を検討する。発展的解消になるよう考えている」と述べた。

 川勝知事は県茶業会議所から改正要望を受けて検討した結果、条例は「時代にそぐわないと考えている」と述べた。1956年の施行以降、条例に基づく摘発事例がないことを指摘。「県内茶関係者が品質やブランドを守るために努力してきた」と述べた上で、近年多様化が進む茶を製造しようとした際に、条例に基づく申請手続きが煩雑になっていることを挙げた。「(条例が)じゃまになるなら、一度、廃止にするとの結論になった」と説明した。

 県内茶産地の首長らから、廃止方針への反発が相次いだことには「連絡が不十分だったことは否めない」とした。

静岡新聞社