ここから本文です

朴前政権民情首席室のキャビネットから「国政壟断」文書

7/15(土) 10:51配信

中央日報日本語版

朴槿恵(パク・クネ)政権の青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席室が作成した文書やメモなど約300件をチョ・グク民情首席室が発見した。

文書の中にはサムスングループの経営権継承と国民年金の議決権行使指針など現在進行している崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件裁判の核心争点に関連する当時の青瓦台の立場が反映されている。朴槿恵政権のいわゆる「文化・芸術界ブラックリスト」と関係がある「文化・芸術界健全化」という文書も存在する。該当文書は朴槿恵政権の青瓦台民情秘書官室のキャビネットから出てきたという。

青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は14日、青瓦台春秋館でのブリーフィングで「民情秘書官室の空間を再配置する過程で見つかった」と説明した。

文書が作成された時期は2013年3月-2015年6月で、禹柄宇(ウ・ビョンウ)前民情首席秘書官が民情秘書官を務めた時期(2014年5月-2015年1月)と重なる。

朴報道官は「文書のうち(崔順実被告による)国政壟断事件に関連するものは写本を(公訴維持中の)特検に提出した」と明らかにした。朴槿恵政権で公職紀綱秘書官を務めた趙応天(チョ・ウンチョン)共に民主党議員は中央日報との電話で「文書約300件はすべて禹柄宇氏が民情秘書官として自ら作成したか、禹柄宇民情首席秘書官傘下の秘書官室で作成されたものとみられる」と述べた。

趙議員は「キャビネット一つからこのように重要な証拠が数百件もあふれるのをみると、当時、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が青瓦台に対する家宅捜索をなぜあれほど阻止したのか、文書破砕機を数十台も購入して昼夜を問わず文書を破砕し、青瓦台のメインサーバーをティガウジング(磁気破壊)したのか十分に理解できる」と述べた。

「国民年金議決権関連調査」と題した文書には「サムスン経営権継承局面→機会として活用」という部分がある。この下には「経営権継承局面でサムスンが何を必要とするかを把握し、支援するべきことは支援し、サムスンが国家経済によりいっそう寄与するよう誘導する案を摸索」という表現がある。「サムスンの当面の課題解決には政府も相当な影響力行使が可能。経済民主化関連法案対応、金産分離原則規制緩和支援」などの具体的な支援方式にも言及した。

朴報道官は「『国民年金議決権関連調査』という文書は直接ペンで書いたメモの原本と別のメモの複写本が入った青瓦台業務用メールを出力した文書」と説明した。

「文化・芸術界健全化」という文書には「健全保守権を国政の友軍として積極的に活用」「文化体育観光部の主要幹部検討、局・室長全員検証対象」という内容がある。このほかセウォル号遺族対策委員会の一部の代理運転手暴行事件に関する故金英漢(キム・ヨンハン)元民情首席秘書官の自筆メモもあった。

野党の反応は分かれた。自由韓国党の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「明確な事実関係の把握が必要」とし「3日に発見された文書を14日まで閉口して今日公開したことにどんな政治的考慮があったのか疑わしい」と述べた。正しい政党の全芝命(チョン・ジミョン)報道官も「裁判に影響を及ぼしかねない文書を今の時期に発表したのは誤解を招くおそれがある」と指摘した。

一方、国民の党の孫今柱(ソン・クムジュ)報道官は「国政壟断の実体的真実が明らかになることを期待する」と話した。