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措置事業20年まで継続 神栖ヒ素で環境省、15歳超えても対象に

7/15(土) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

神栖市の有機ヒ素化合物による井戸水汚染問題で、環境省は11日夜、同市溝口の市保健・福祉会館で、健康被害を受けた住民を対象にした説明会を開き、約10人が出席した。担当者が6月に開かれた臨床検討会の意見を踏まえて決定した緊急措置事業の3年間継続などについて説明した。

同事業は2003年6月から、健康被害者の治療法などを含めた症状や病態の解明、健康不安の解消を狙いに実施。医療費給付のほか、健康管理調査や小児支援体制の整備などの支援を実施している。

同省の担当者は、20年6月までの事業継続理由について「中長期的な健康影響について、さらなる経過観察が必要」などと説明。小児支援体制整備事業については、対象者を「医療手帳の交付を受けた15歳以下のうち、親権者または未成年後見人からの申請があった者」としていたのを、15歳を超えても支援が不要と判断されるまで支援を続けると要綱を改めた。

市によると、4月2日現在の医療手帳給付者は149人。 (関口沙弥加)

茨城新聞社