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国家公務員給与、4年連続引き上げの公算=人事院勧告

7/15(土) 7:33配信

時事通信

 人事院が8月に国会と内閣に行う2017年給与改定勧告は14日、国家公務員の月給を14年から4年連続で引き上げる公算が大きくなった。

 勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、比較対象となる4月時点の公務員月給が民間を下回る見通しとなったためだ。

 民間の賃上げの伸びは前年並みか、やや鈍化傾向。官民格差は前年の708円(0.17%)と同程度か、若干縮小する可能性がある。人事院は格差の程度を見極めた上で、民間企業の基本給に当たる俸給を引き上げるか、諸手当の増額や一時金の支給にとどめるか慎重に判断する。

 今年の調査は5月1日から6月16日まで実施。全国の正規従業員50人以上の事業所のうち約1万2400カ所を抽出し、給与水準や諸手当の支給状況を確認した。

 17年の民間の賃上げ状況(定期昇給分を含む)は、連合による春闘の集計では1.98%(前年2.00%)。経団連の調査では、大手企業で2.34%(同2.27%)、中小企業で1.84%(同1.76%)となった。いずれも民間実態調査と対象や実施規模は異なるが、前年と同程度の賃金の上昇を示している。

 ボーナス(期末・勤勉手当)に関しては、今回の勧告では民間の16年冬分と17年夏分が反映される。16年度の国のボーナスは年間4.30カ月だが、今年の改定の見通しはまだ立っていない。 

最終更新:7/15(土) 7:39
時事通信