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米司法省、入国禁止令で最高裁へ上訴=例外の地裁命令に不服

7/15(土) 8:18配信

時事通信

 【ワシントン時事】テロ対策のためイスラム圏6カ国から米国への入国を原則禁止する大統領令について、ホノルルの連邦地裁が祖父母や孫らが米国内にいる人を例外扱いするよう命じたのを受け、セッションズ司法長官は14日、連邦最高裁へ直接上訴すると発表した。

 
 大統領令は6月末に施行されたが、親や子供が米国にいる場合は例外となる一方、祖父母や孫は対象にならなかった。セッションズ長官は声明で、以前に入国禁止令を差し止めたホノルル地裁について「国家安全保障を損ない、必要な措置を遅らせ、混乱を招いた」と批判した。

 入国禁止令をめぐっては、ホノルル地裁の差し止め決定をサンフランシスコ連邦高裁が6月に支持したが、連邦最高裁は条件付きで執行を認めた経緯がある。セッションズ長官は「最高裁が下級審を修正しなければならなかった」として、「不本意ながら、再び最高裁へ直接戻る」と説明した。 

最終更新:7/15(土) 8:18
時事通信