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<東芝>半導体子会社売却、結論先送り 28日第2回審問に

7/15(土) 11:17配信

毎日新聞

 ◇WDの売却差し止め訴訟審問、米加州上級裁判所で

 経営再建中の東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、協業相手の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が売却差し止めを求めていた訴訟の初審問が14日(日本時間15日)、米カリフォルニア州上級裁判所で開かれた。この日は結論は出ず、28日の第2回審問に持ち越された。

 14日は判事が双方の弁護士から主張を聞いた。初審問で裁判所が判断を示す可能性もあったが、結論は見送った。東芝によると、判事の提案に基づき、28日の次回審問まで売却しないことや、売却2週間前までに東芝がWDに通知することで双方が合意した。

 東芝は審問後、合意について「売却契約を妨げるものではない」として、「最終契約を締結すべく交渉を継続し、早期合意を目指す」とコメントした。一方、WDは「裁判所がWDへの事前通知なく売却しないよう東芝に指示した」として、「我々の勝利だ」と歓迎するコメントを発表した。

 東芝と三重県の四日市工場で協業するWDは「WDの同意なしでの売却は契約違反」と主張。企業の国際的な紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却中止を申し立て、その結論が出るまで、売却手続きを止めるよう米裁判所に訴えていた。

 一方の東芝は、売却にWDの同意は必要ないと主張。WDが売却を妨害しているとして、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 東芝は既に売却の優先交渉先として官民ファンドの産業革新機構や韓国半導体大手SKハイニックスなどの「日米韓連合」を決定した。今後の米裁判所の判断次第では、最終契約が困難になる可能性もある。【古屋敷尚子】



 ◇東芝の半導体メモリー事業売却に関する経緯

6月21日       東芝が売却の優先交渉先に、官民ファンドの産業革新機構など「日米韓連合」を決定

6月28日       この日までの最終契約を目指したが、まとまらず先送り

7月14日(米国時間) 米WDが米上級裁判所に起こした売却差し止め訴訟の初審問。結論先送り

7月28日(同)    第2回審問

2018年3月末    負債が資産を上回る債務超過を解消できていなければ、上場廃止

最終更新:7/15(土) 12:03
毎日新聞