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選手会、年俸事前通知NPB拒否なら「対抗措置」決議

7/15(土) 7:04配信

スポーツ報知

 労組・日本プロ野球選手会(嶋基宏会長=楽天)は14日、名古屋市内で臨時大会を開き、日本野球機構(NPB)に要求している契約更改時の年俸提示額の事前通知制度の導入について、NPBが拒否を続ける場合は今オフの契約更改で、全選手が初回でサインせず保留するなどの対抗策をとることを決議した。

 選手会側は、8月29日に行われる次回の事務折衝でNPB側が歩み寄りを見せなければ、昨オフに選手全員に行った「契約更改満足度調査」の結果を公表し、さらには初回交渉の全員保留といった対応をとるとしている。また、各球団のオーナー宛てに、要求拒否がオーナーの意思に基づくものなのか確認する文書も送付する。嶋会長は「できればそこ(全員保留)までしたくはないが、これからの若い人たちのためにも団結していく」と話した。

 これに対しNPB選手関係委員会の谷本修委員長(阪神球団常務)はこの日、ナゴヤDで「選手アンケートなどで出た問題点は、12球団が情報として共有し、改善に向けて努力している。その過程で今回のような決議がされるのは残念」とコメントした。

最終更新:7/15(土) 7:04
スポーツ報知

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