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小林麻央さん訃報でも悪意の拡散 なくならないツイッターのなりすまし

7/15(土) 16:13配信

産経新聞

 個人が自由に発信できる短文投稿サイト「ツイッター」は、他人になりすましてウソの情報を発信することもできてしまう。その内容を信じた善意の第三者が情報を拡散し、名誉毀損(きそん)や偽計業務妨害などの刑事事件に発展する例も少なくない。6月下旬には実在する弁護士になりすまして、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(39)の妻、小林麻央さん=当時(34)=の訃報を弄んだ投稿が混乱を引き起こした。専門家は「インターネット上の情報を全て真実だと思わないように」と警鐘を鳴らす。     

 ■「姪の麻央が死去」

 麻央さんの死去が報じられた6月23日。夫の海老蔵さんが会見を開く十数時間も前に訃報を伝えた投稿があった。

 法律事務所クロス(東京都港区)の唐澤貴洋(からさわ・たかひろ)弁護士(39)になりすました投稿で、「私の姪の小林麻央、先ほど亡くなられたとの第一報。最期まで笑顔を絶やさなかった」という内容だった。

 麻央さんはがん闘病生活をブログにつづっており、日本中がその動向を見守っていたこともあり、この投稿は衝撃とともにただちに拡散した。

 ツイッター上では、これを読んだ人たちから「家族が発表する前に信じられない」「売名行為だ」「早く削除すべき」などの批判の声が次々にあがった。

 名前を使われた唐澤弁護士が振り返る。

 「私は現在ツイッターを利用していないし、麻央さんと親族でもない。最初は何が起きたか分からなかった」

 事務所の電話業務がはじまる同日午前9時半、マスコミ各社から確認の電話が相次いで被害に気付いた。

 ■拡散する偽情報

 唐澤弁護士は、2012年にネット掲示板「2ちゃんねる」で中傷された男性依頼で書き込みの削除を請け負って以来、逆恨みによる中傷にさらされ続けている。これまで推定100万件の殺害予告をインターネット上で受けたほか、先祖の墓にペンキをかけられたり、事務所ドアの鍵穴に接着剤を詰められたりする被害に遭っており、逮捕者も出ている。

 ツイッター上のいたずらを目的にしたなりすましアカウントが140を超えるという唐澤弁護士だけに、最初は「いつものことだと思った」と振り返る。

 しかし、次第に悪意による情報拡散ではなく、「善意の第三者を通じて誤った情報が拡散し、義憤にかられた人々が批判や攻撃をしているのだと気付いた」。

 唐澤弁護士は同日午後、なりすましアカウントの凍結をツイッター社に申請した。当初は認められなかったが、改めて被害の深刻さを伝えたところ、同社は25日朝にアカウントを凍結した。拡散数がすでに4千回を超えた後だったため、唐澤弁護士は「23日の時点で対応してもらえれば…」とツイッター社の対応にも憤る。

 なりすまし犯については警視庁愛宕署に相談し、業務妨害や名誉毀損事件として、刑事告訴を視野に特定を進めている。

 唐澤弁護士は「情報の拡散はあまりにも早く、被害者ができる対策は限られている」と話す。

 ■対策難しく…相次ぐ被害

 ツイッター社はツイッタールールと名付けた自社規定で「誤解を招くような形で他者を名乗るアカウント(サービスに入る権利)は、なりすましとみなされ、禁止されている」としている。

 ただし、名前が同じだけ、類似の画像を使用しているだけで悪意が認められない場合、同社はそのアカウントを削除しない。また、パロディーを目的としたアカウントの作成ならば認めている。

 ある業界関係者は「下手に規制を厳しくすると、表現の自由を侵害していると批判されかねず、(削除などの対策は)慎重にならざるを得ない」と打ち明ける。

 なりすましの被害は後を絶たない。ネット上の問題に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は、「厳しく身分を証明することなしに誰でもアカウントを作成できる状況で、なりすましを完全に防止することは難しい」と指摘する。

 なりすましアカウントを見分けるためには、「そのアカウントの他の投稿の内容も確認し、本人のキャラクターと整合性が取れているかを確認するのが重要」と話す。

 2014年5月には、AKB48握手会襲撃事件後、負傷したメンバーの入山杏奈さん(21)になりすましたアカウントが、「まだ人の事を信用する事が出来ません」などと投稿。本人と誤認した複数のメディアが、この内容を報じたため、所属事務所が「本人はツイッターをやっていません」と説明する羽目になった。

 昨年4月の熊本地震では「動物園のライオンが逃げ出した」と、被災者からの情報を装ったデマがツイッターに出回り、多くの人がだまされた。デマを流した男はその後、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。

 ■人生を左右するなりすまし被害

 ネット上のトラブル相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長は「ある程度知名度がある人なら、なりすましアカウントは少なくとも3~4つ存在する」と明かす。

 なりすましアカウントは、本人名義の画像共有サービス「インスタグラム」などSNS(交流サイト)から写真や文章などを流用することで簡単に作成できる。

 しかも、本人が削除請求に乗り出しても、すぐに別のなりすましアカウントが新たに作成され、いたちごっこになりやすい。

 有名人だけではない。一般人だってなりすましの被害に遭うこともある。安川さんによると、恨みを持った知人がなりすましアカウントを作成し、下品な文言を垂れ流していたせいで、本人の就職が不利になってしまったケースもあるという。「なりすましによる被害は時として人生を左右する」と話す。

 なりすまし犯の心理について、奈良女子大の岡本英生教授(犯罪心理学)は、「有名人のなりすましの場合は『注目されたい、目立ちたい』という心理が働いている。個人攻撃の場合は、ねたみや恨みのほか、面白半分の悪ふざけのこともある」と分析。「なりすましは、手軽にできて社会的な反響が大きいわりに、有効な対策が取れず野放しになっている」と、今後も増加する可能性があることを指摘する。(文化部 三宅令)

 ●なりすましアカウント ツイッターなどのSNSで、本人ではないのに、本人のように装って情報を発信するアカウントのこと。アカウントは、一般に当該サービスを利用するため、利用者各人に割り当てられた権利のこと。

最終更新:7/15(土) 18:57
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