ここから本文です

「家賃保証」は危険なトリック~サブリース訴訟は起こるべくして起きた

7/15(土) 20:25配信

投信1

サブリースの儲けの仕組みと約束された破綻

今年2月、家賃収入は10年変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性があるサブリース大手業者を訴え、同様のトラブルで全国100人以上のオーナーが一斉提訴を検討していると報道され業界に激震が走った、いわゆるサブリース訴訟問題。

なぜ、このようなサブリーストラブルが後を絶たないのか? 

実は、そもそも日本でのサブリースという仕組み自体が、長期存続不能な設計になっているからなのです。

家賃保証(サブリース)というシステムができたのは1980年代半ばですが、その数が爆発的に増えたのはバブル以降の1990~2000年くらいまでの約10年間。この当時はバブル崩壊によって建築費や金利が下がり新築コストが大幅に下がったため、大量にアパマンが供給された時代でした。

一方で、初めてアパマン経営を始める大家さんが多く「誰でもできる賃貸経営のシステム」として、家賃保証が大量に売れた時代だったのです。アパマンを売る業者サイドも、家賃保証をしてもらえば誰でも片手間で不労所得が得られる! とうたいつつ営業するのが常識でした。

当時は、建築コストはもちろん、いかに高い保証率の家賃保証ができるか(または高保証率の保証会社をつけられるか)が受注を左右する時代でした。

募集家賃の90%保証はあたりまえ、そこからどれだけ保証率を高められるかが受注の鍵をにぎっていました。

たとえば、募集家賃が10万円で保証率が90%であれば、1万円を保証料として業者が受け取り、残りの9万円を大家さんが受け取るということです。

この保証率が92%になると、8千円の保証料となり残りの9万2,000円を大家さんは受け取ることになります。しかし、家賃の保証率が92%以上になると、空室率の関係で業者はほとんど儲けはでません。しかし、その分、敷金、礼金、更新料等はすべてサブリース業者の収入になります。

つまりサブリース業者は家賃保証だけではなく、一時金収入も含めたトータルとして利益を出す構造になっているわけです。

1/4ページ

最終更新:7/19(水) 14:20
投信1