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【日経平均株価】3連休を前に2万円台を回復。海外の金融引き締めの動向は?

7/15(土) 18:05配信

投信1

2万円台を回復するが、売買代金2兆円割れが続き、勢いは弱い

2017年7月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より19円05銭高の20,118円86銭となりました。13日の米ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新するなど、米株高が続いていることや、1ドル=113円台半ばまで円安・ドル高に振れたことも好感されました。自動車や電機、鉄鋼、機械株などが買われました。

ただし、連休前ということもあって、積極的な売買は進みませんでした。商いは薄く、14日の東証1部の売買代金は概算で1兆9,863億円と、活況の目安となる2兆円を3日連続で下回りました。

前週末に発表された6月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回ったことなどを受けて、今週の日経平均は反発して始まり、2万円台を回復しました。12日には、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が利上げペースに慎重な見方をしたことから、米株の買いに安心感が広がりました。さらに14日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、追加利上げの観測が後退しました。

14日のダウ工業株は4日続伸し、3日連続で過去最高値を更新しました。一方で、ニューヨーク外国為替市場で円は反発し、前日比70銭円高・ドル安の1ドル=112円50~60銭で取引を終えています。

連休明け、18日からの相場の動きはどうなるでしょうか。まず、19日~20日には日銀の金融政策決定会合が行われます。さらに来週は欧州の金融政策決定会合も行われます。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が先月、金融引き締めに前向きな発言を行ったことから、各国中銀に、金利を引き上げたり資産を縮小したりする動きが起こるのではないかと注目されています。まずは、ドラギ総裁の会見の内容が気になるところです。

今月下旬からは企業の4月~6月期の決算発表も本格化します。業績予想を上方修正する企業が増えると予想されています。堅調な業績が確認できれば、商いも活況になり、2万円台の定着や高値を試す展開にも期待できます。

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最終更新:7/15(土) 18:05
投信1